仮想通貨

【暗号資産(仮想通貨)】初心者が勉強する用に用語集「英文字(EtoI)」の説明ざっくり説明します

はじめに

英数字(E~)

ERC-20

ERC-20とは、イーサリアムの開発コミュニティ全体の利便性を高める目的で2015年11月19日に誕生した、スマートコントラクトの共通規格を指します。ERCは、Ethereum Request for Commentsの略称であり、イーサリアムの技術提案のことです。
ERC-20誕生前のトークンはそれぞれ仕様が異なっており、仮想通貨取引所やウォレットで取り扱いを開始するためには各サービスに適合するようシステムを調整する必要がありました。トークンの規格を統一するERC-20が採用されたことで、仮想通貨関連サービスでもERC-20に対応するだけで新規発行されたトークンの取り扱いが開始できるようになりました。2017年に隆盛を極めたICOでは、ERC-20に準拠したトークンが多数開発されました。

ERC-20トークン例
・BNB(バイナンスコイン)
・USDC(USDCoin)
・MKR(Maker)
・VET(VeChain)
・TUSD(TrueUSD)
・OMG(OmiseGo)
・ZIL(Zilliqa)
・ZRX(ZRX)
・BAT(Basic Attention Token)
・PAX(Paxos Standard)

ERC-223

ERC-223は、ERC-20の問題を解決するために生まれた規格を指します。ERCは、Ethereum Request for Commentsの略称であり、イーサリアムの技術提案のことです。
ERC-20トークンは、通常の仮想通貨のように相手のウォレットアドレスにトークンを送信することで、相手のアドレスに送信を行うことができます。ですが、イーサリアムではウォレットアドレス以外にもスマートコントラクトアドレスが存在しており、トークンを間違ってスマートコントラクトアドレスに送信してしまうとトークンの引き出しができなくなるという問題がありました。
こうしたERC-20の抱える致命的な問題を解決するために、ERC-223は開発されました。ERC-223はERC-20よりもコストが2倍少なく、トークンの送信をスマートコントラクトアドレスに行った場合でもトークンが返ってくる仕組みが導入されています。
こうした特徴から、ERC-223はERC-20の上位互換とも呼べる存在ですが、現在でもERC-20を採用したトークンが多いことも事実です。これはERC-20が最初に採択された技術としてすでに普及が進んでいることや、技術者が開発を行いやすい環境が整っているためと言われています。

ERC-721

ERC-721とは、非代替トークンであるNon-Fungible Token(NFT)の取り扱いをするための規格を指します。ERCは、Ethereum Request for Commentsの略称であり、イーサリアムの技術提案のことです。

ERC721により、NFTに関する権利移動の記録が可能です。ERC-721は、イーサリアムプラットフォームの統一規格であるERC-20の発展形であり、一つ一つのトークンに個性を持たせることができます。手作りの骨董品やアート作品などにNFTを紐付けることにより、権利の所在を明確化することが可能だと言われています。

英数字(F~)

FATF(金融活動作業部会)

FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)とは、1989年にマネー・ロンダリング対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関を指します。FATFは、マネーロンダリング、テロ資金調達およびその他の関連する国際金融システムの健全性に対する脅威に対抗するための基準を設定し、法的、規制的および運用上の措置の効果的な実施の促進を使命としています。FATFの勧告は、FATFの加盟国だけでなく190以上の世界各国・地域に適用し、影響力の大きいものになります。

FATFは当初、麻薬犯罪に関するマネーロンダリングの防止を目的として、世界基準の金融制度構築を行う目的で成立されました。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降は、テロ組織への資金供与を防止するために国際的な対策と協力の推進にも取り組んでいます。

仮想通貨領域において、FATFはG20からの要請を受け、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを防止する観点から仮想通貨取り扱いに関する国際規格の策定を進めています。日本では2017年4月、FATFのガイドラインに従って改正資金決済法が制定されるなど、仮想通貨規制の規制策定に影響をもつFATFの動向は市場を左右する重要なトピックのひとつです。
https://fatf-gafi.org/about/whoweare/

英数字(G~)

G20

G20(Group of Twenty)とは、G7(Group of Seven)と言われるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことを指します。

G20の目的は国際経済協調にあり、近年の会合では世界経済、貿易・投資,開発、気候・エネルギー、雇用、IT、テロ対策、移民・難民などの問題が取り上げられています。会合には、IMF(国際通貨基金)、FATF(金融活動作業部会)、世界銀行、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加します。G20の加盟国のGDPが世界の約8割以上を占めていることから、G20の決定は経済分野に大きな影響力を持っています。

G20は、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に必要であるとの共通認識を示すも、仮想通貨についてはマネーロンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを防止するという観点から取り扱いに関する国際規格の策定を進めています。日本では2017年4月、G20により国際規格の策定を任されたFATFのガイドラインに沿って、改正資金決済法が施行されました。

英数字(I~)

ICO(Initial Coin Offering)

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)とは、資金調達をしたい個人や企業、プロジェクトなどがトークンやコインと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、それを広く投資家に販売することで資金を集めることを指します。このトークンの販売はトークンセールなどと呼ばれます。

ICOは従来の株式を活用した資金調達であるIPO(Initial Public Offering:新規株式公開)よりもはるかに資金調達のハードルが低いのが大きなメリットです。プロジェクト内容やチーム概要、開発スケジュールなどを公開したウェブサイトとその詳細を記したホワイトペーパー、そして独自のトークンを発行するだけで世界中から瞬時に多額の資金を調達することができるため、世界中の新興スタートアップ企業らが、ベンチャーキャピタル投資に代わる新たな資金調達手段としてICOを実施しています。

ICOプロジェクトへの投資は、仮想通貨投資の中でも最もハイリスク・ハイリターンの投資だと言えます。本当に将来性のあるICOプロジェクトに初期の段階で参加してトークンを購入することができれば、短期間で数百~数万倍のリターンを得ることも可能ですが、一方で世界にはすでに大量のICOプロジェクトが存在しており、その将来性や実態を正しく見極めることは簡単ではありません。また、最近ではこのICOの仕組みを利用したICO詐欺も増えてきているため、ICOへの投資はより慎重な姿勢が求められます。

ILP(インターレジャープロトコル)

ILP(Interledger Protocol:インターレジャープロトコル)は、米リップル社が2015年に提唱した、世界中の異なる台帳やネットワークをまたがる取引における決済方法の国際標準規格化プロジェクトのことを指します。「Inter(相互の)Ledger(元帳)をつなぐProtocol(手順)」という名の通り、例えばビットコインのブロックチェーンと銀行の台帳などのようにこれまで互換性がなかった異なる台帳同士の取引を即時にできるよう、決済における標準的な規格を作ろうというと取り組みです。

Interledgerは2015年にリップルのCTOであるステファン・トーマス氏とソフトウェア設計者のエヴァン・シュワルツ氏によって発明され、同年の10月に最初のホワイトペーパーが公開されました。そしてそのすぐ後にウェブの世界で使用される技術の標準化を進めている非営利団体のW3C(World Wide Web Consortium)にてILPの策定に向けたコミュニティグループが立ち上げられ、現在はW3CがILPの開発を進めています。

ILPは自身のウェブサイトの中でその役割を「The Protocol for the Internet of Value(価値のインターネットのためのプロトコル」と定義しています。ウェブの世界ではW3Cが定めたHTTPやTCP/IPといった国際標準規格により世界中で即時に情報やデータを伝達できる現在のインターネットの仕組みが実現されましたが、これと同じことを「価値」の移動において行おうとしているのがILPです。

ILPは、ビットコインをはじめとする仮想通貨のブロックチェーンネットワークや銀行など既存の金融機関のネットワーク、クレジットカード会社のネットワーク、Paypalをはじめとするモバイル決済ネットワークなど、異なるシステム上で動いている台帳をつなぎ、世界中のあらゆる決済を即時にできる仕組みづくりを目指しています。
https://interledger.org

IMF(国際通貨基金)

IMF(International Monetaly Fund:国際通貨基金)とは、国際金融と為替相場の安定化を目的とした国際機関です。IMFは、国際通貨システムの監督・監視、国際収支に問題を抱えている加盟国への資金貸出、経済政策や制度の近代化と人々の成長促進、3つを主に行っています。

IMFは、1944年7月にニューハンプシャー州ブレトンウッズで行われた会議(国際通貨金融会議)において、45か国の政府代表が経済協力の促進に合意して設立されました。同会議内で金本位制は放棄され、アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制が始まりました。その後、IMFは主な業務として固定相場を保つための為替介入を行っていましたが、1978年に固定相場制から変動為替相場制へ切り替わるのと同時に、通貨危機に陥った加盟国に対しての経済支援を行う業務をはじめました。

IMFは、仮想通貨やブロックチェーンのような分散型台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)に対して、①迅速かつ低コストで金融取引の実現、②スマートコントラクトによる金融市場の効率化、③金融包摂、などのメリットがあるとしています。その一方で、仮想通貨がマネーロンダリングやテロへの資金供与手段に利用されるリスクについて警鐘を鳴らしており、公正な視点で規制づくりの必要性を主張する立場にあります。

IoV(Internet of Value:価値のインターネット)

IoV(Internet of Value:価値のインターネット)とは、インターネットを通じて情報やデータが場所や時間を問わず瞬時に伝達・交換できるのと同様に、金融資産をはじめとするあらゆる「価値」資産の交換が瞬時に実行できるシステムのことを指します。

ここでの「価値」には日本円や米ドルといった通貨だけではなく、ビットコインなどの仮想通貨、株、証券、マイレージ、知的財産権にいたるまで、何らかの価値を持つ全ての資産が含まれています。

自社のビジョンとしてこの「価値のインターネット」の実現を掲げているのが、分散型台帳技術を利用した即時の国際決済ネットワークの構築に取り組んでいる米リップル社です。リップルの創業者であるクリス・ラーセン氏が、2015年のCMEベンチャーズに対するインタビューで価値のインターネットについて下記のように説明しています。

「価値のインターネット化」は、個々の決済ネットワークを相互運用しようとする際に生じる問題を解決し、情報やデータなどと同様に、現在のネット環境の下で、決済に伴う「価値」の移管も行えるようにしようとする、初の試みなのです。「価値」の移管や交換についてはこれまで、発生する資産の移動を中央で一元管理する機関(役割)を必要としていました。特定の国や民間機関が、こうした「価値」の移動を「承認」する役割を負っていたのです。画期的なのは、こうした一元的管理を必要としないシステムとして、リップル・ラボが「分散型台帳」というコンセプトを採用したことです。これまでの国際決済が抱えていた問題に対するソリューションは、これによって提供が可能になった。http://cmegroupjapan.blog.fc2.com/blog-entry-86.html
1990年代にインターネットが世界中に広まり、今では「情報」は世界中で瞬時に交換できるようになりましたが、「価値」については未だに世界中を瞬時に移動するのが難しいのが現状です。「情報」はコピーすることで世界中に一瞬にして広めることができますが、「価値」は自由にコピーされたり改竄されたりしては困ります。

例えば、日本にいるAさんがアメリカにいるBさんに100万円を国際送金すれば、送金後のAさんの銀行の口座残高は100万円減っており、Bさんの銀行の口座残高は100万円増えている必要があります。実際にはオンラインバンク上に表示される口座残高の数字は単なるデジタルデータに過ぎませんが、そのデジタルデータはコピーされたり改竄されたりすることなく取引の結果として正しく変更され、価値の場所が移転していなければいけないのです。

そのため、価値資産を移管するためには、信頼できる第三者機関が仲介に入り、正しく価値が移転しているかを承認する必要がありました。信頼できる第三者機関とは、最も大きな存在としては国家も含まれますし、資金決済の分野でいえば銀行やカード会社、またより広義に捉えればシェアリングエコノミーの代表格であり、個人同士の部屋の貸し借りを仲介するAirbnbのようなプラットフォーマーなども含まれます。

しかし、これらの仲介者が価値の移転を承認し、取引の信用性を担保するためには、当然ながらコストがかかります。そのため、ユーザーは仲介者に対して取引の対価として手数料を支払い、そのコストを負担してきました。そして、このコストが特に高くなっており、価値の移転が難しくなっている最たる例が、リップル社が取り組んでいる国際送金の分野です。

国際送金の分野ではインターネットがこれだけ普及した現代においても他国への送金には依然として数日もの時間を要し、高額な手数料もかかります。これは、グローバルの決済ネットワークにおいて個々の決済システムの効率化は進んでいるにも関わらず、それぞれのシステムの互換性が低い点に原因にあります。リップル社によると、実際に現在の世界全体における国際送金の取引量は年間180兆米ドルに達しており、その総額コストは1.7兆米ドルにも上っているとのことです。

このような価値移転の仲介にかかるコストをなくし、「価値のインターネット」を実現するうえで不可欠なのが、広義における「ブロックチェーン」の技術です。分散型台帳という仕組みにより取引の改ざんを限りなく不可能にし、第三者を仲介せずとも安全な価値のやり取りを可能にするブロックチェーンは、いわば価値のインターネットを支えるインフラとも言えます。ブロックチェーンがインターネット以来の革命的な技術だと期待される所以もここにあります。

しかし、このブロックチェーンも競合した異なる台帳が複数存在し、それらが相互に互換性を持っていなければ、一つのブロックチェーン内における価値のインターネットは実現できたとしても、世界中の全ての価値資産を包括する真の「価値のインターネット」を実現することはできません。

そこで、リップル社は世界では異なる台帳やネットワークをまたいだ取引における決済方法を標準化するための規格(ILP:インターレジャープロトコル)https://interledger.org
づくりを提唱し、現在はW3C(World Wide Web Consortium)というウェブの標準化を進める非営利団体によって標準化が進められています。「情報のインターネット」の世界ではHTTPが国際標準規格となりましたが、ILPはそれと同様に「価値のインターネット」の世界において国際標準規格となることを目指しています
この価値のインターネットが実現することは、より多くの個人が金融システムへのアクセスを手にすることにもつながり、価値移転のハードルが下がることで、グローバルで新たな産業やイノベーションの仕組みが生まれる可能性もあります。価値のインターネットの実現は、インターネットの登場が世界に与えたインパクトと同等かそれ以上のインパクトを私たちの生活にもたらす可能性を秘めています。

引用:https://ripple.com/insights/the-internet-of-value-what-it-means-and-how-it-benefits-everyone/
引用:http://cmegroupjapan.blog.fc2.com/blog-entry-86.html

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